1.環境に関する基本的な考え方
「地球環境の保全」及び「生物多様性の保護」は、人間の生活基盤であり、すべての事業活動の源であるという認識のもと、当社はこれらを重要な経営課題（マテリアリティ）として位置づけ、環境経営の推進を戦略的に進めています。
「環境経営の実践にあたっては、全社的な行動の基準として環境方針及び環境自主行動計画を策定し、すべての事業分野において自ら責任を持って取り組んでいます。さらに、多様なステークホルダーと連携・協働しながら、事業活動を通じて環境課題の解決に貢献することを目指しています。
2.環境方針
環境負荷の低減
資源とエネルギーを効率的に活用し、バリューチェーン全体で環境負荷の最小化を図ります。
製品・サービスのライフサイクルを通じた環境影響の低減に努めます。
商品の開発・販売における配慮
調達先や取引先と連携し、再生資源や省エネ素材の活用、過剰包装の抑制など、
環境配慮型商品を企画・販売。売場や情報提供を通じ、持続可能な選択を後押しします。
推進体制の構築
環境目標を設定し、PDCAに基づく継続的な改善を実施。全社的な体制のもと、
各部門が責任を持ち実効性ある環境経営を推進します。
従業員への教育・啓発とコンプライアンスの遵守
環境方針の周知と継続的な教育を行い、全従業員の意識向上を図ります。
法令・社内規程の遵守を徹底し、体制強化に取り組んでいます。
地域社会との協働
環境教育や自治体との連携を通じ、3Rの推進や地域密着の活動を展開。
地域との信頼関係を築き、持続可能な社会づくりに貢献します。
情報開示とコミュニケーションの推進
環境への取り組みを社内外に発信し、ステークホルダーと透明かつ建設的な対話を促進。
社会との共創を目指し、信頼形成に努めます。