コーポレート・ガバナンス
サンドラッググループには、国民の『健康で豊かな暮らし』の実現をめざし、“毎日が明るく楽しい世の中の創造“に貢献するという経営の基本方針に基づき、「安心・信頼・便利の提供をする」、「自分達で今できる事からすぐ始め、世の中の一隅でも照らす事ができればと考え、顧客・社員・株主・ビジネスパートナー・コミュニティ・社会・地球環境すべてにとって最善の判断をし、こころ配りを忘れずに行動する」などの企業理念があります。これを実現するためには、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築が重要であると認識しています。株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置付け、公正・透明かつ誠実に中長期的視点での意思決定を行う経営体制を構築し、経営戦略・経営計画を適時・適切に開示いたします。そして、環境変化に適応し当社グループの存在意義を継続的に高め、当社グループの長期的に安定した持続的成長と企業価値向上に努めていきます。
1.経営の健全性、客観性及び透明性の確保
当社は、2018年12月に、経営の健全性、客観性及び透明性を確保すべく、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しています。現在、同委員会は社外取締役（3名）、 代表取締役社長及び取締役チェアマンで構成し、委員長は代表取締役社長です。2021年度は同委員会を5回開催し、出席率は委員全員100％でした。審議内容は役員報酬（社内取締役賞与を含む）案及び報酬制度設計案、取締役及び監査役候補選任案等で、その審査結果を取締役会に答申しました。
2.コーポレートガバナンス体制（2021年4月1日時点）
3.取締役会の多様性の確保
当社は監査役会設置会社を選択しています。取締役会は7名の取締役で構成されており、このうち社外取締役が3名を占めております。また、社外取締役のうち女性が1名です。社外取締役3名（並びに社外監査役4名）の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。取締役会におけるダイバーシティを確保し、株主を含むステークホルダーの意見を取締役会に多面的且つ適切に反映させる体制を整備しています。
4.社外独立取締役の活用
当社は社外取締役の知見および助言を、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図る取締役会における審議の活性化に活用しております。社外取締役の活動を支える環境整備を進めることで、ステークホルダーの視点を反映し、経営の客観性・透明性を高めるコーポレートガバナンスの更なる充実を図ってまいります。社外取締役及び社外監査役の候補者の指名に当っては、別途定めた「社外役員の独立性判断基準」に適合し、豊富な企業経営 または学識の経験者或いは法務・財務・会計等の 専門的高度な知識・経験を有し、それぞれ、中立的・客観的視点で各職務を遂行でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を人選することとしています。
5.スキルマトリックス
| 氏名 | 当社における地位 | 専門性・経験 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 企業経営 | 業務経験 | グルーバル | ESG | 財務/会計/M&A | リスクマネジメント/法務 | |||
| 取締役 | 貞方 宏司 | 代表取締役社長 CEO | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ||
| 多田 直樹 | 取締役チェアマン | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ||
| 坂井 義光 | 取締役 | ◯ | ◯ | |||||
| 多田 高志 | 取締役 | ◯ | ◯ | ◯ | ||||
| 杉浦 宜彦 | 社外取締役 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | |||
| 松本 正人 | 社外取締役 | ◯ | ◯ | ◯ | ||||
| 辻 智子 | 社外取締役 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | |||
| 監査役 | 山下 和聡 | 社外監査役 | ◯ | ◯ | ||||
| 小澤 哲郎 | 社外監査役 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | |||
| 篠原 一馬 | 社外監査役 | ◯ | ◯ | |||||
| 和田 希志子 | 社外監査役 | ◯ | ◯ | |||||
6.対話の場としての株主総会
当社は株主がその権利を行使することができる適切な環境の整備に取り組んでいます。従来、機関投資家向けに株主総会での議決権の電子行使を可能にする「議決権電子行使プラットフォーム」に参加しています。また、株主総会を出来るだけ多くの株主さまとの対話の場として活用するため、株主総会の招集通知等を法定期限前（概ね19日前）に発送すると共に、株主が参加しやすい集中日を避けた土曜日に開催しています。総会後には代表取締役による事業説明会を開催しており、決算説明資料を用いた事業戦略の説明後、株主の皆さまから多数のご質問にお答えしています。