2.サンドラッググループ人権方針

①基本的な考え方
サンドラッググループは、すべての事業活動が直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした国際的な人権規範を尊重し、様々な人権課題についての理解を深め、適切な行動をとることは、企業がなすべき重要な責務であると考えています。

②適用範囲
サンドラッググループは、本方針を、サンドラッググループのすべての役員と、パートタイマー・契約社員・派遣社員を含む全従業員に適用します。また、サプライヤーに対しては本方針の理解・遵守を求め、ビジネスパートナーに対しては本方針の支持を期待します。

③人権デュー・ディリジェンス
サンドラッググループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、グループの事業と関係する人権に対する負の影響を特定し、その予防、軽減を図る取組みを進めます。

④救済
サンドラッググループは、人権に負の影響を引き起こし、助長したことが明らかになった場合には、適切かつ効果的な救済措置を講じるよう努めます。また、取引関係によって人権への負の影響に関係している場合には、是正または軽減に取り組みます。

⑤教育・研修
サンドラッググループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、全役員およびパートタイマー・契約社員・派遣社員を含む全従業員に対して適切な教育・研修を行います。

⑥対話・協議
サンドラッググループは、本方針を実行する過程において、独立した外部機関の専門知識を活用するとともに、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

⑦情報開示
サンドラッググループは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況をウェブサイト等で適切に開示いたします。

⑧重要テーマ
差別・ハラスメントの防止、働きやすい職場環境、ワークライフバランスの実現、プライバシーの尊重・確保

3.人権尊重の取り組み

サンドラッググループでは、人権の尊重は事業活動において極めて重要な社会的責任であると認識しています。お客様、お取引先様、従業員など当社グループの事業活動に関わるすべての人々が、人権への負の影響を引き起こすことがないように、または間接的に加担することがないように責任を持って行動するよう働きかける、「人権方針」、「グループ企業行動規範」、 「お取引先行動指針」を定め、啓発・教育活動を推進しています。

①人権マネジメント体制
人権とは「人間が人間らしく生きる権利」であり、その対象となる範囲や内容は多岐にわたります。企業活動において発生しうる「人権問題」も、職場におけるセクハラやパワハラなどのハラスメント、障がいのある人に対する差別・偏見、長時間労働による労働災害の発生など様々です。加えて、医薬品を取り扱う当社グループに固有の潜在的な人権問題として、お客様の健康と生命に影響を与える商品を誤って販売するリスクがあります。人権マネジメントは企業におけるリスク管理そのものであると認識しており、人権尊重体制の整備に取り組んでいくことが重要であると考えています。

サンドラッグでは、お客様への配慮不足に起因するご意見・ご指摘、社内におけるハラスメント、労働災害など、人権問題を含む事案は、各部署が参加し、毎月開催しているコンプライアンス・リスク管理委員会、安全衛生委員会で情報を共有し、担当部署を通じて必要な対策を講じています。重大な事案が発生した場合は、関連する部署や対象者へ社内ネットを通じて通知しているほか、取締役会にて報告しています。ESG推進委員会においても、人権尊重体制の整備を議題に取り上げ、人権尊重の啓発・教育、人権リスクのモニタリング、人権救済制度など人権デュー・ディリジェンス体制の分析評価を実施し、取り組みが不足している、あるいは脆弱な部分の整備を関連部署と確認しています。

②人権尊重の教育
サンドラッググループでは、多様性の尊重、人種・国籍・性別・年齢・障害などに関するあらゆる差別の禁止、ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ、ケアハラ、いやがらせなど）の防止、女性の活躍推進、労働環境や制度の整備に継続して取り組んでいます。従業員へは「コンプライアンスガイドブック」、「ハラスメント防止規程」の周知、「ハラスメント防止ポスター」の社内掲示、社内メールによる注意喚起、階層別の人権研修、eラーニングを用いた教育などの啓蒙活動を通じ、問題の発生を未然に防ぐ取り組みを進めています。

このほか、店舗で働くパート従業員やアルバイトの採用を担う店長や人事部の採用担当者を対象に、人種・性別・年齢・性自認などを採用可否の判断基準としない、公正な採用を実施するよう採用マニュアルで指導しています。販促・広告活動においては、人権侵害や差別を助長するおそれのある表現、他者の名誉を毀損し、又は他者を誹謗中傷するおそれのある表現など誤解・誤認を生じさせないよう留意しています。

③お客様の人権尊重
医薬品や化粧品を販売する当社グループは、お客様の健康と生命に影響を与える商品を誤って販売するリスクが存在します。これは、グループにおける重要度が高いサステナビリティ・リスク、及び人権リスクの一つであると認識しています。このリスクを低減させるうえで、最も重視して取り組んでいるのが、調剤業務やOTC （一般用）医薬品、化粧品の販売に従事する従業員を、職種ごとにプロフェッショナルへ育てる人材教育です。患者様、お客様の相談にのり、医薬品や化粧品の適正使用を判断する上で、薬学、商品知識、コミュニケーションスキルなどを最大限に活用する必要があります。教育・研修カリキュラムは、一人ひとりのキャリア観と習熟度に応じて、きめ細かく設計されています。

他方、人はミスをするという前提に立ち、調剤業務では「バーコード調剤過誤防止システム」、「カメラ監査指導システム」、OTC医薬品の販売業務では「数量制限システム^（1）」といった機械的、システム的なリスク低減策も導入しています。人材教育は、お客様の健康と生命を守り、人権リスクを低減すると同時に、サステナビリティ・リスクを引き下げて、グループの成長持続性を高める投資です。今後も教育カリキュラムの更なる充実に取り組んでいきます。

（１）数量制限システム：OTC医薬品の購入数量が一定水準を超えるとレジにアラートが表示される仕組み

ドラッグストア事業では、お客様の薬歴や医薬品の購入履歴といったセンシティブな情報を取り扱っています。個人情報の適切な管理と保護は、経営および事業における重要課題であり、社会的責任として役員、及び全従業員が取り組む義務と位置づけています。当社グループでは、お客さまのプライバシー保護及び個人情報のセキュリティ対策として、「個人情報保護基本方針」を定めるとともに、システムに保存されている個人情報は業務上必要な担当者だけが利用できるよう、アクセス権限の限定、アクセスログの取得などを実施しています。こうした取り組みを通じて、全従業員が個人情報保護法などの関連法令や社内ルールを遵守し、個人情報の保護を通じた適正な業務が執行される組織運営を目指しています。

④従業員の人権尊重
多様性の尊重、人種・国籍・性別・年齢・障害などに関するあらゆる差別の禁止、ハラスメントの防止といった人権尊重の啓発や社内規程、ガイドラインの整備を進めています。加えて、公益通報者保護法に基づいた専用の窓口を社内に設置し、セクシュアルハラスメントに限らず、あらゆるハラスメントを含む労務問題の通報を受理し、問題の早期発見、解決に取り組んでいます。また、労働組合とは定期継続的に労使協議を重ね、労使間の広範囲の課題解決に協調して取り組んでいます。

営業時間が長い流通業は、従業員の勤務時間を正しく適切に管理する責任があります。長時間労働を回避し、労働安全や健康を守るため、勤怠システム、PCログ、入退店警備記録、POSレジの登録実績などを利用した勤務時間の確認を実施しています。また、仕事と家庭の両立を支援する目的で導入している「1カ月単位の変形労働時間制」により、月平均所定外労働時間は減少しています。

⑤サプライチェーンにおける人権尊重
当社グループは、取り扱っている全ての商品において、グループ内では製造を行っておりません。当社が独自に企画するオリジナル商品もすべてお取引先様に製造を委託していることから、 サプライチェーンにおける人権侵害を防止するためには、お取引先様とともに取り組んでいくことが重要であると考えています。人権方針、グループ行動規範に則り、 お取引先様を含む幅広いステークホルダーと連携する体制の強化と人権尊重の実践を通じて、社会的責任を果たしていきます